「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパスとし、法人・個人向けコミュニティサービスを展開する株式会社オーケーウェブ（東京都港区、代表取締役：杉浦 元、以下「オーケーウェブ」）は、全国の男女500名を対象に「金銭トラブルにおける『泣き寝入り』の実態と弁護士費用に関する意識調査」を実施いたしました。

調査の結果、トラブル経験者の約8割が法的解決を諦めており、その最大の理由が「費用倒れ（赤字）への恐怖」であることが判明しました。本調査結果を通じ、日本の司法制度が抱える課題を浮き彫りにするとともに、トラブル発生後に加入できる日本初の弁護士保険「事後型弁護士保険ゼロ」の必要性を提言します。

■調査サマリー

●トラブル経験者の77.2%が法的解決を断念。そのうち66.5%（約7割）が「弁護士費用による赤字（費用倒れ）」を理由に泣き寝入りをしている。

●初期費用（着手金など）の準備が障壁となっている人も3割以上にのぼり、「正当な権利」よりも「経済的リスク」が上回る実態が浮き彫りに。

●「万が一赤字になった場合に補償してくれる事後型保険」への利用意向は86.4%と極めて高い一方、実際の認知度はわずか10.2%に留まる。

見過ごされてきた「二割司法」という社会課題

日々の生活やビジネスにおいて、未払い金、残業代請求、慰謝料などの金銭トラブルは誰にでも起こり得る身近な問題です。しかし、「明らかに自身に正当な権利がある」にもかかわらず、泣き寝入りをしてしまう人が後を絶ちません。

日本では長年、「法的なトラブルに巻き込まれても、実際に弁護士など司法のサポートを受けられる人は全体の約2割にすぎない」という、いわゆる「二割司法」の問題が指摘されてきました。

未払い金、残業代請求、慰謝料、損害賠償など、明らかに自身に正当な権利があるにもかかわらず、「弁護士に頼むと逆にお金がかかるのではないか」「相手が逃げてしまったら着手金だけ取られて大赤字になるのではないか」という経済的な恐怖から、多くの方が泣き寝入りを強いられています。

株式会社オーケーウェブは、見過ごされてきた「声なき被害者」の実態を定量的に証明するため、本実態調査を実施いたしました。そこから見えてきたのは、現行の司法制度が抱える「経済的な壁」という厳しい現実でした。

費用倒れの恐怖が正当な権利を奪う実態

【Q1・Q2】トラブル経験者の約8割（77.2%）が、弁護士への依頼を諦めている 

全国500名のうち、過去に金銭的な請求を伴うトラブルに遭った経験が「ある」と回答したのは224名（44.8%）でした。

しかし、そのうちの77.2%（173名）が「弁護士への依頼を途中で諦めた、あるいは最初から検討しなかった」と回答しています。

【Q3】諦めた最大の理由は「費用倒れ（赤字）への恐怖」（66.5%） 

弁護士への依頼を諦めた173名に対し、その理由を尋ねたところ（複数回答）、以下の過酷な現実が明らかになりました。 

1位：相手から回収できる見込み額よりも、弁護士費用の方が高くなる（費用倒れ）と判断したため（66.5% / 115名） 

2位：費用に加えて、解決までの時間や精神的負担が割に合わない（62.4% / 108名）

3位：着手金などの「前払い費用（初期費用）」が用意できなかった（30.1% / 52名） 

正当な権利主張であっても、「結果的に自分が損をするリスク」が足かせとなっていることが明白です。 

【Q4・Q5】86.4%が「赤字を補償する保険」を求めている 

「勝訴しても相手が支払わず逃げてしまい、弁護士費用だけが残る赤字リスク」を55.2%の人が認知しているなか、「もしトラブル発生後に加入でき、赤字になった場合にマイナス分を補償してくれる保険があれば利用したいか？」という問いに対し、全体の86.4%（432名）が「利用してみたい（はい）」と回答しました。 

【Q6】しかし、解決策の認知度はわずか10.2% 

しかし、圧倒的なニーズがあるにもかかわらず、現在日本でそのような「事後型弁護士保険」がすでに提供されている事実を知っている人は、わずか10.2%（51名）に過ぎないことが判明しました。

「泣き寝入り」は自己責任ではなく、構造的な問題

本調査から読み取れるのは、人々は『争う気力がない』のではなく、『経済的なリスクが恐ろしくて争えない』という切実な悲鳴です。

着手金数十万円を支払い、長い期間をかけて裁判に勝ったとしても、相手に支払い能力がなければ回収金は0円。残るのは高額な弁護士費用の支払いだけです。この理不尽な『費用倒れリスク』がある限り、一般市民が弁護士に依頼するハードルは下がりません。

泣き寝入りは個人の自己責任ではなく、今の司法アクセス制度が抱える構造的な欠陥です。これらを解決する仕組みが、現代社会に不可欠なのではないでしょうか。

日本初！トラブル発生後に入れる「事後型弁護士保険ゼロ」

「事後型弁護士保険ゼロ」タイトル画像

調査で明らかになった「費用倒れの恐怖」と「初期費用が払えない」という巨大な壁。それを完全に打ち破るために開発されたのが、日本初の「事後型弁護士保険ゼロ」です。 現在直面しているトラブルを解決するために、「事件が発生した後」からでも加入できる全く新しい概念の保険です。

【事後型弁護士保険ゼロの3つの革新】

1. トラブル発生後に加入可能 

従来の「将来のもしもに備える保険」とは異なり、現在進行形で悩んでいるトラブルに対して事後加入が可能です（※加入には所定の審査があります）。

2. 自己資金「ゼロ」（初期費用0円） 

当社の提携金融機関による立替・融資制度を利用することで、弁護士への着手金や当社への保険料を含め、手出しの自己資金を準備することなく弁護士への依頼が可能です。

3. 保険料含めて赤字リスク「ゼロ」

「弁護士費用＋立替手数料・利息＋保険料」の総支出が、相手から実際に回収できた金額を上回り『赤字』になってしまった場合、そのマイナス分を当保険が補償します（※補償限度額など諸条件あり）。

泣き寝入りする前に、知っておくべき選択肢

もう、費用倒れを恐れて泣き寝入りする必要はありません。経済的リスクを理由に正当な権利を諦めようとしている方は、ぜひ一度、このような新しい保険制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

▼「事後型弁護士保険ゼロ」のサービス詳細・ご相談等はこちら▼

「事後型弁護士保険ゼロ」のサービス紹介

【事後型弁護士保険ゼロ】トラブル発生後に加入できる！ブレイブ少額短期保険が実現する日本初の弁護士保険

■調査概要

●調査対象：全国の男女

●回答者数：500名

●調査期間：2026年3月

●調査方法：インターネット調査

今回は、Q&Aコミュニティ「OKWAVE」において近年増加傾向にある「弁護士費用」をテーマに調査いたしました。株式会社オーケーウェブは、今後も人々の疑問や不安に寄り添い、より実態に即した情報提供に努めてまいります。

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