弁護士保険が役に立たないと言われているのは本当？理由や利用するメリットを解説！

「弁護士保険が役に立たないと言われているのはなぜ？」「弁護士保険にはどんなメリットがあるの？」など、疑問を抱いている人はいませんか？
この記事では、弁護士保険が役に立たないと言われている理由について詳しく紹介します。また、加入するメリットや役立つケースなどについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

目次

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弁護士保険が役に立たないと言われている4つの理由

「弁護士保険は役に立たない」と言われている理由はなぜなのか、その理由には、以下の4つが考えられます。

・加入前のトラブルは補償の対象にならない
・補償できるトラブルの対象が決まっている
・待機期間中・不担保期間中のトラブルは補償の対象にならない
・自己負担金が発生する場合がある

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

加入前のトラブルは補償の対象にならない

加入前に発生しているトラブル（現在進行中のトラブルなど）は、弁護士保険では補償されません。
多くの保険では「保険契約者は契約時に保険会社が告知を求めた事項について、正確に事実を告げなければならない」といった告知義務が存在します。違反すると、契約解除などの措置が取られる場合があるので注意しましょう。

補償できるトラブルの対象が決まっている

弁護士保険では、補償できるトラブルの対象が決まっています。例えば、以下のようなケースは、補償されません。

・保険契約者の故意または重大な過失による加害行為
・トラブルが発生していない場合

殺人、詐欺、強盗、飲酒運転による交通事故などは「保険契約者の故意または重大な過失による加害行為」にあたります。弁護士に依頼することがあると思いますが、これらの場合は補償されないので気をつけましょう。
また、遺言書の作成のみなど、法的トラブルが発生していない場合は、弁護士保険では補償されません。申し込みをする際は、保険約款や重要事項説明書でよく確認しておきましょう。

待機期間中・不担保期間中のトラブルは補償の対象にならない

弁護士保険には「待機期間」と「不担保期間」が設定されています。
待機期間中は、予測できない突発的な事故を除き、日常的に起こりうる一般的なトラブルが補償の対象外となります。
また、不担保期間中は、親族間のトラブルや離婚など特定の問題について、保険金が支払われません。
保険商品によって期間は異なりますが、一般的には待機期間は3ヶ月、不担保期間は1～3年ほどを設定しているところが多いです。これらの期間中のトラブルは補償されないので注意しましょう。

自己負担金が発生する場合がある

免責金額等、保険会社が保険金を支払う際に、契約者が自己負担しなければならない金額が発生する場合があります。免責金額は保険会社によって異なるので、加入前に予め確認しておきましょう。

弁護士保険って役に立つ？そもそもどんな保険？

弁護士保険はそもそもどんな保険なのか、疑問を抱いている方のために、ここで弁護士保険の特徴と補償される費用について紹介します。

弁護士保険はどんな保険？

弁護士保険とは、法的なトラブルが起きた際に、弁護士の費用をカバーするための保険のことです。保険契約を結んで保険料を支払うことにより、法的なトラブルが起きた時に弁護士にかかる費用の一部または全額を補償してくれます。弁護士保険の月々の保険料は低料金が多いので、もしもの時のために備えておくと安心です。

補償される費用

弁護士保険で補償される費用には、「相談料」と、「委任費用（弁護士費用等）」の2つがあります。弁護士に相談する際の費用相場は30分5,000円程度、着手金・成功報酬金の相場は十数万円～数百万円ほどですが、弁護士保険に加入していることで、これらの費用の一部または全額が補償されます。

【役に立たない？】弁護士保険のメリット4選

弁護士保険には、以下4つのメリットがあります。

・泣き寝入りを防ぐ可能性を高める
・トラブルの発生を未然に防げる可能性
・低料金で加入しやすい
・気軽に弁護士に相談できる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

泣き寝入りを防ぐ可能性を高める

法的な争いやトラブルに対処するために弁護士に依頼すると数十万円～数百万円の費用がかかります。弁護士に依頼したとしても費用倒れとなってしまう(弁護士費用の分損をしてしまう)場合もあるため、泣き寝入りするケースが少なくありません。弁護士保険に加入していた場合には、弁護士費用の負担を軽減できるため、安心して法的措置に挑むことができます。

トラブルの発生を未然に防げる可能性

選ぶ弁護士保険によっては、問題解決のためにアドバイスをしてくれるサービスが含まれることもあります。法的観点からアドバイスを提供してもらうことによって、法的トラブルに直面する前に適切な対応が取れるようになり、トラブルの発生を防ぐ助けにもなります。

低料金で加入しやすい

弁護士保険は、誰でも加入しやすいように一日当たり100円程度ほどの低料金で設定されています。負担する額が低いため、家計への負担も少なくて済みますし、定額かつ安心できる補償が確保されていれば、もしもの時も安心です。

気軽に弁護士に相談できる

弁護士保険に加入していれば、法律の専門家である弁護士に気軽に相談できるため、自分一人で判断に迷うことなく、最適な対処法を知ることができます。これにより、不安やストレスを軽減し、冷静に対処できるようになります。

【役に立たない？】弁護士保険のデメリット

ここで、弁護士保険のデメリットについて紹介します。考えられる弁護士保険のデメリットには、以下の4つがあります。

・加入後に起こったトラブルにしか補償されない
・自己負担が発生する場合がある
・保険料は掛け捨てタイプ
・少額短期保険会社は契約者保護機構の対象外

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

加入後に起こったトラブルにしか補償されない

弁護士保険は、「すでに何らかのトラブルが発生していて、その弁護士費用を補償してほしいから弁護士保険に加入して補償してもらう」といった使い方をすることはできません。例えば、不倫のケースで、加入するよりも前に浮気が発覚していた場合は、補償対象外となるので注意が必要です。

自己負担が発生する場合がある

弁護士保険は、免責金額や縮小てん補の仕組みによって、自己負担が発生することがあります。
免責金額とは自己負担額のことを指し、免責金額が5万円なら弁護士費用のうち少なくとも５万円分は自己負担になります。（縮小てん補、免責金額それぞれ設定されている会社もあります）
縮小てん補は、計算された基準弁護士費用に対して、その全額ではなく、一定割合が保険金の額となる仕組みです。例えば、基準弁護士費用が60万円でも縮小てん補割合が50％なら保険金は30万円となり、残りの30万円は自己負担になります。

保険料は掛け捨てタイプ

弁護士保険は、基本的に掛け捨てです。積立型の保険ではないため、解約しても保険料は原則戻ってくることはありません。ただし、保険料を1年分一括で支払っていた場合などは、未経過期間分の保険料が返金されることはあります。解約する際に全額戻ってくると誤解しないよう、注意しておきましょう。

少額短期保険会社は契約者保護機構の対象外

損害保険会社や生命保険会社が破綻した場合、契約者保護機構(セーフティーネット)が原則として補償対象契約の90%を補償してくれますが、少額短期保険会社は、契約者保護機構の対象にはなっていません。そのため、契約者は契約者保護機構のように90%の補償が約束されているわけではないので、注意しましょう。

役に立たないことはない！弁護士保険が役立つケース

弁護士保険が一番役立つと感じるのは、弁護士費用を補償してくれるときです。　
弁護士保険の補償として、主に「一般事件」と「偶発事故」があります。

一般事件

一般事件とは、偶発事故に該当しない一般的な民事事件を指し、以下のような事例が該当します。

・相続トラブル
・離婚問題
・SNSでの誹謗中傷被害
・パワハラやセクハラ
・いじめ問題　
・欠陥住宅でのトラブル
・ストーカー被害
・医療過誤　など

とくに相続や離婚などの親族間トラブルや、誹謗中傷、パワハラ、セクハラ、医療過誤などは問題が長期化することもあるため、解決するために弁護士への依頼が必要なケースも多いです。

偶発事故

偶発事故とは、誰もが予想できない状況で偶然起きてしまった事故のことを指し、以下のような事例が該当します。

・歩いていて自転車にぶつかった
・自動車事故を起こしてしまった
・住居の上の階から水漏れした
・自転車事故を起こしてしまった　
・飼い犬が他の人にかみついた
・買い物の最中に誤って店の高額商品を壊してしまった　など

偶発的な事故やトラブルは、謝罪をして、実費を弁償すれば解決することも多いですが、被害額が大きかったり、互いの言い分が異なったりすると大きなトラブルに発展してしまう恐れもあり、弁護士介入が必要になることもあります。

弁護士保険が役に立たない（補償対象外）となるのはどんなケース？

弁護士保険が役に立たない（補償対象外）のケースは、保険商品によって異なりますが、一般的には以下に該当するようなケースは補償が受けられない可能性があります。

・契約を結ぶ前から既に発生していた法的問題
・保険契約者が故意に法律違反を行った場合
・被保険者以外の者が直面した法的トラブル

保険の契約締結前に発生した問題は、保険の補償対象から除外されることがあります。保険は、法律に従った行為を保護することが一般的なため、法律違反や違法行為、法に反する行動で起きたトラブルは、補償の対象外になります。
また、弁護士保険はどんなときでも保険を使うことができるわけではありません。具体的な内容は保険契約によって異なります。契約書や重要事項説明書、約款などの細かい条件、除外事項をよく理解し、不明な点があれば加入前に確認しておくことをおすすめします。

弁護士保険は役に立つ！こんな人におすすめ

ここで、弁護士保険がおすすめな人について紹介します。以下の方は、弁護士保険が向いているので加入を検討してみてましょう。

・泣き寝入りをしたくない人
・外出機会が多い人
・一人暮らしの親がいる人

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

泣き寝入りをしたくない人

泣き寝入りをしたくない人には、弁護士保険がおすすめです。例えば、主婦の人が配偶者から暴力を受け離婚を決意した時、暴力をしてきた相手に離婚の交渉をするのは精神的苦痛が伴います。弁護士に依頼したくても、お金がなく依頼を断念せざるを得ないケースもあるでしょう。
そのような場合、離婚の原因が発生する前に弁護士保険に加入しておけば、きちんと離婚や慰謝料を請求して公平・妥当な解決を図ることができます。泣き寝入りすると悔しい思いをすることになるので、悔しい気持ちを抱かないためにも、弁護士保険に加入しておきましょう。

外出機会が多い人

外出する機会が多い人にも弁護士保険はおすすめです。外出する機会が多い人は、社会との接点が多く、法的トラブルに遭ってしまう可能性が高いです。例えば、自動車や自転車を運転すると交通事故に遭う可能性がありますし、会社に勤めている会社員の場合、パワハラやセクハラなどの法的トラブルに遭う可能性があります。
ほとんどの人が、普段の生活の中で「自分は法的トラブルに巻き込まれないだろう」と思っていますが、誰であっても法的トラブルに巻き込まれることがないとは言えません。弁護士保険に加入して備えておくことで、日常生活でもしものことが起きても安心です。

一人暮らしの親がいる人

「仕事が忙しくて高齢の親の面倒を見れない」といった理由から、一人暮らしの親にグループホームや介護施設などへの入居を勧める家庭も増えてきました。グループホームや介護施設は専門のスタッフに親の面倒を見てもらえる場所ですが、スタッフから暴力を受けたり、別の入居者から嫌がらせを受けたりするケースがあります。
弁護士保険に加入していれば、トラブルが起きた際もすぐに対応してもらえるうえ、高齢の親にも安心して生活してもらえるようになるので、「親を守る」という意味でも、弁護士保険はおすすめです。
（親を補償対象とするためには、親を被保険者として加入する必要がある保険会社もあります）

弁護士保険を役立てるための選び方ポイント

ここで、弁護士保険の選び方について紹介します。弁護士保険の選び方のポイントは、以下の3つです。

・補償対象外のトラブルを確認する
・待機期間・不担保期間がどれくらいか
・弁護士相談や紹介サービスが付帯するか

それぞれの選び方について詳しく見ていきましょう。

補償対象外のトラブルを確認する

弁護士保険を選ぶ際は、補償対象外のトラブルに注目してみましょう。弁護士保険の補償対象となるのは、民事的なトラブルのみです。刑事事件の加害者になった場合は補償の対象外となってしまいますし、加入前の法的トラブルについても対象外となってしまうので、注意が必要です。

待機期間・不担保期間がどれくらいか

弁護士保険を選ぶ際は、補償の対象とならない待機期間と不担保期間がどれくらいあるかの確認も忘れずに行いましょう。とくに相続や離婚といったトラブルの場合、保険商品によって不担保期間が1～3年と差があるので注意が必要です。

弁護士相談や紹介サービスが付帯するか

弁護士保険を選ぶ際は、保険に付帯するサービスを比較するのもポイントです。急なトラブルにうまく対応できるか自信がない方は、弁護士への直通ダイヤルや紹介サービスがある保険商品を選ぶと安心です。

弁護士保険は役立つ？役立たない？口コミ・評判でチェックを

ここで、弁護士保険の口コミ・評判を紹介します。口コミ・評判は、実際に弁護士保険に加入している人のリアルな声なので、とても参考になります。

口コミを見てみると、「加入しておいて良かった」という声が多くありました。また、万が一の時のことを考えて加入している人も多く、親切な対応に感謝しているという人もいました。弁護士保険は手頃な保険料で、日常生活で起こりうるトラブルに対処してもらえる保険です。
補償があることで安心した毎日を過ごすことができるため、加入しておいて損はありません。まだ加入していない人は、ぜひ検討してみてください。

役立つ人気の弁護士保険3選

ここからは、人気の弁護士保険を紹介します。紹介する弁護士保険は、以下の3つです。

・弁護士保険ミカタ
・ベンナビ弁護士保険
・弁護士保険コモン＋

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。