仕事上のトラブルにおける弁護士費用の相場は？助けとなる弁護士保険も紹介

弁護士費用の相場と避けがたい「泣き寝入り」

弁護士費用は相談料や着手金、報酬金など多岐にわたり、経済的負担が大きいため「泣き寝入り」せざるを得ないケースも少なくありません。

ここでは、弁護士への相談・依頼にかかる費用相場や、訴訟リスクと費用膨張の実態、高額な費用負担による泣き寝入りの現状について詳しく解説します。

弁護士への相談・依頼にかかる費用の相場

残業代未払い、パワハラ、不当解雇などの労働トラブルで弁護士に相談・依頼する場合の相談料は、1時間あたり5,000～10,000円が一般的です。実際に依頼する際の着手金は0～30万円程度、成功報酬の相場は、獲得金額の15～30％とされています。

例えば、残業代請求や不当解雇対応の場合、相談料・着手金・成功報酬をすべて含めると、総額で20～80万円になる場合も多いと思われます。

また、労働審判を利用する場合は、着手金が15～30万円程度、報酬金が獲得額の15～30％、さらに日当として2～3万円程度が目安となります。

トラブルの内容や弁護士事務所によって費用は大きく異なるため、依頼前に見積もりを取り、内訳や支払いタイミングを確認しておくと安心です。

費用面で不安がある場合は、弁護士会や法テラスの相談窓口で、無料相談や分割払いに対応している弁護士を探してみるという方法もあります。

訴訟リスクと費用膨張のメカニズム

労働トラブルが訴訟に発展した場合、弁護士費用は大きく膨らむ傾向があります。着手金や成功報酬に加え、訴訟では裁判所に支払う手数料、証拠収集のための調査費用、弁護士の出廷にかかる日当など、さまざまな追加費用が発生します。

これらの費用は、訴訟の複雑さや期間によって大きく変動するため、想定外の出費となることも少なくありません。弁護士費用は、通常「経済的利益」、つまりトラブルによって得られる（または失わずに済む）金額に応じて算定されます。請求額が大きくなればなるほど、着手金や成功報酬も高額になります。

訴訟が長期化したり交渉が難航したりすると、打ち合わせの回数や証拠収集が増え、結果として費用もかさみやすくなります。労働トラブルでは、訴訟に発展するリスクを事前に考慮し、十分な資金準備をしておくことや、弁護士と費用の上限について合意しておくことが、費用膨張を防ぐうえで重要です。

高額な弁護士費用による「泣き寝入り」の現状

仕事上のトラブルに直面しても、多くの人が弁護士費用の高さを理由に法的対応を断念し、「泣き寝入り」を余儀なくされています。

ブレイブ少額短期保険の調査によれば、実際、法的トラブル経験者の約2人に1人、推計で1,073万人以上が弁護士への依頼を諦めた経験があり、そのうち5割以上が「費用の高さ」を最大のハードルと感じています（注1）。経済的な理由で適切な権利回復や損害賠償請求を断念するケースが後を絶ちません。

このような現状が続く背景には、「弁護士費用がいくらかかるかわからない」「事務所や法律トラブルへの知識不足」といった不安も影響しています。

こうした課題を解決する手段として、経済的負担を軽減できる弁護士保険や「事後型弁護士保険ゼロ」の活用が注目されています。これらの保険を利用することで、費用面の不安を解消し、泣き寝入りせずに法的権利を主張しやすくなる環境が整いつつあります。

（注1）法的トラブル経験者のうち約2人に1人、推計約1073万人が弁護士に依頼できず泣き寝入りを経験 弁護士依頼を断念したうち9割以上が「費用の高さ」がハードルと回答 – ブレイブ少額短期保険株式会社 https://brave-ss.co.jp/topics/pressrelease/63

弁護士保険とは？費用負担を軽減できる新しい備え方

弁護士費用への不安から泣き寝入りせざるを得ない現状を打破するため、近年注目されているのが弁護士保険です。ここでは、弁護士保険の基本的な仕組みや種類、利用するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

弁護士保険の仕組みと補償対象

弁護士保険は、法的トラブルに直面した際に発生する弁護士費用（着手金・報酬金・日当・裁判費用など）や、場合によっては法律相談料までを補償する保険商品です。

一般的な弁護士保険は、トラブル発生前に契約し、将来の「もしものとき」に備える仕組みが主流で、補償対象となるのは主に民事事件や家事事件、行政事件など幅広い分野に及びます。

補償内容や割合は保険会社やプランによって異なり、着手金や報酬金の全額が補償されるケースもあれば、一部のみの場合もあります。

一方、「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブル発生後に加入できる日本初の保険で、原告側の金銭請求（100万円以上）を中心に、争いに要した費用と最終的に回収できた金額との差額、つまり「赤字部分」を補償してくれるものです。

さらに、保険料や立替融資手数料までも補償対象に含まれる点が大きな特徴です。なお、被告側や金銭請求を行わない事件などは申し込み対象外となるため、加入時には補償範囲、申し込み対象事件を十分に確認してください。

弁護士保険の種類と特徴

弁護士保険には大きく分けて「事前型」と「事後型」の2種類があります。

弁護士保険として一般的な事前型は、トラブルが発生する前に加入し、将来の法的リスクに備えるものです。補償範囲や補償金額、法律相談や電話相談などの付帯サービスは商品ごとに異なり、発生したトラブルに応じて弁護士費用の一部または全額が補償されます。

一方、「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブル発生後に加入できる日本初の保険です。最大の特徴は、自己資金ゼロで初期費用（弁護士着手金や保険料など）を提携金融機関の立替・融資で準備できる点にあります。

補償対象となる費用には、弁護士費用だけでなく、裁判費用、保険料、立替融資手数料や利息も含まれます。

保険金の支払いは「争いの結果、費用が回収額を上回った場合の赤字部分のみ」となっており、勝訴して費用や保険金額を上回る回収ができた場合、保険金は支払われません。

「事後型弁護士保険ゼロ」は実際にトラブルが発生してからでも資金面での不安なく弁護士に依頼できる新しい選択肢です。

弁護士保険のメリットとデメリット

弁護士保険の最大のメリットは、高額になりがちな弁護士費用や初期費用の負担を大幅に軽減できる点です。費用面で「泣き寝入り」せざるを得なかったケースでも、経済的な理由で諦めるリスクを減らせます。

特に事後型弁護士保険は、トラブル発生後に加入でき、自己資金ゼロで弁護士に依頼できる立替融資サービスが用意されているため、急なトラブルにも対応しやすくなっています。

また、裁判や交渉で費用が回収額を上回った場合でも、赤字部分を補償してもらえるため、最終的な損失リスクを抑えられることも大きな特徴です。

一方で、デメリットも存在します。保険金の支払いには条件や限度額が設けられており、すべての費用が補償されるわけではありません。

また、事後型の場合は被告側やすでに判決が出ている事件など、補償対象外となるケースもあります。立替・融資サービスについても審査があり、必ずしも希望通りに利用できるとは限りません。保険料や手数料の負担も発生するため、長期的なコストについては事前に確認が必要です。

「事後型弁護士保険ゼロ」の特徴と強み

「事後型弁護士保険ゼロ」は、トラブル発生後に加入でき、立替・融資サービス*により、弁護士初期費用を自己資金準備ゼロで弁護士依頼が可能な日本初の保険です。

ここでは、加入タイミングや補償内容、費用負担の仕組みなど、その特徴と強みを詳しく解説します。

*立替・融資サービスの内容や条件については、下記で詳しくご説明しています。

トラブル後でも加入できる革新的な保険

「事後型弁護士保険ゼロ」は、日本初となる「トラブル発生後に加入できる」弁護士保険です。従来の「もしも」に備える保険とは異なり、実際にトラブルが起きてからでも補償を受けられるのが最大の特徴です。

これまで、法的トラブル発生後は保険の対象とはできず、弁護士費用の捻出が難しい場合には泣き寝入りせざるを得ませんでした。しかし「事後型弁護士保険ゼロ」であれば、トラブル発生後に加入し、提携金融機関の立替・融資サービスを利用することで、初期費用を自己資金ゼロで弁護士に依頼できます。

さらに、争いの結果費用が回収額を上回った場合、その赤字部分も補償されるため、経済的リスクを大幅に軽減できます。これまで費用面で弁護士への相談や依頼を躊躇していた方も、適切な法的サポートを受けられる道が開かれ、問題解決への第一歩を踏み出しやすくなります。

なぜ、そして何が「ゼロ」なのか

「事後型弁護士保険ゼロ」の名称は、利用者にとっての経済的負担を限りなく「ゼロ」に近づけるという画期的な仕組みに由来しています。

最大の特徴は、争いの結果として費用が回収額を上回った場合、つまり「赤字」になった際に、その差額を保険で補償し、最終的な「赤字リスクをゼロ」にできる点です。この補償には保険料や立替融資手数料も含まれており、「自己資金ゼロ」で弁護士への依頼が可能です。

さらにこの保険は、提携金融機関による立替・融資サービスとセットでご利用いただく仕組みです。そのため、「弁護士への着手金や保険料などの初期費用がゼロ円」で準備できます。

従来の弁護士保険はトラブル発生前の加入が前提でしたが、「事後型弁護士保険ゼロ」はトラブル発生後に加入でき、費用面で泣き寝入りせずに法的対応ができる日本初の仕組みです。

どのような費用が支払対象になるのか

「事後型弁護士保険ゼロ」では、弁護士費用（着手金・日当・報酬金など）や裁判所に納める費用、保険料、さらに立替・融資の手数料や利息など、争いの解決に必要となる実費が補償額を算定する際の対象費目となります。

特に、提携金融機関による立替・融資サービスを利用すれば、弁護士への着手金や保険料も自己資金ゼロで準備できる点が大きな特徴です。

ただし、立替・融資には限度額が設けられており、また保険金額を超える費用は自己負担となるため、事前に補償範囲を確認することが重要です。

補償対象となるのは原則として相手方に100万円以上の金銭請求を行う民事・家事・行政事件（原告側）に限られ、被告側やすでに判決が出て金銭請求を行わない事件などは申し込み対象外となります。

このように、実際のトラブル解決にかかる幅広い費用をカバーしつつも、一定の条件や上限がある点には注意が必要です。

こういう方におすすめ

多様な法的トラブルに対応するために生まれた「事後型弁護士保険ゼロ」は、特に以下のような方々の選択肢のひとつとなります。

まず、すでにトラブルが発生してしまい、その費用面で弁護士への依頼を諦めていた方にとって、「事後型弁護士保険ゼロ」は費用問題を解決する強力な味方となります。

自己資金を使わずに法的対応をしたいと考える方にとっても、立替融資サービスによって、経済的なハードルを大きく下げてくれます。個人はもちろん、個人事業主や法人の方々の選択肢にもなります。

「事後型弁護士保険ゼロ」は、相手方に100万円以上の金銭請求を行う民事・家事・行政事件で、原告側の立場にある場合に利用できます。

例えば、売掛金が回収できない、契約違反による損害賠償請求を行いたいといったケースで力を発揮します。

また、争いの結果、費用が回収額を上回ってしまう「費用倒れ」や「赤字リスク」を心配している方、あるいは資金回収が不透明な案件を抱えている方にとっても、「事後型弁護士保険ゼロ」は大きな安心材料となります。最終的な赤字リスクをゼロにする仕組みは、安心して法的措置に踏み切るための重要な要素となります。

そして何より、高額な弁護士費用を理由に、本来解決できるはずのトラブルで「泣き寝入り」することを防ぎたい方、従来の弁護士保険ではカバーできなかった「トラブル発生後」という状況で法的支援を必要とする方々に、「事後型弁護士保険ゼロ」は有用なソリューションを提供します。

「事後型弁護士保険ゼロ」の具体的な利用手順

ここでは、メール相談から法律面談、保険・金融機関の審査、立替融資契約、弁護士への委任契約までの流れと、「事後型弁護士保険ゼロ」を利用する際の各ステップでのポイントや注意点について詳しく解説します。

メール相談から法律面談まで

トラブルが発生したら、まずはブレイブ少額短期保険のホームページにある登録弁護士検索サイトよりメール問い合わせ、もしくは登録弁護士事務所に問い合わせを行います。

相談内容をもとに弁護士との法律相談が実施され、問題の詳細や請求金額、保険利用の可否などを確認します。

法律相談後、保険申込みの事前審査が行われ、トラブルの内容や契約条件をもとに引受可否が判断されます（通常1～2週間程度）。審査を通過したら、見積内容を確認のうえ、正式な保険契約手続きに進みます。

最終審査を経て保険契約が成立し、さらに提携金融機関の審査が完了すると、弁護士と委任契約を結び、トラブルへの対応が本格的に開始されます。

弁護士費用の支払いについても、保険契約後に立替・融資の手続きが行われるため、自己資金を準備する必要がなく、経済的な不安を抱えずに法的対応に専念できます。

保険審査と金融機関審査の流れ

保険審査に通過した後は、提携金融機関による立替・融資審査が実施されます。このとき、金融機関が指定する必要書類の提出が求められ、審査に通過した場合にのみ立替・融資契約を締結できます。

立替・融資の対象となるのは、保険料や弁護士への着手金・日当などの初期費用であり、報酬金は対象外です。

万が一、保険審査や金融機関審査のいずれかに通過しなかった場合は、サービスを利用できない場合もあるため、事前に条件や必要書類をしっかり確認しておくことが重要です。

立替融資の仕組みと支払いタイミング

保険契約、提携金融機関との立替融資契約、そして弁護士との委任契約の三つの契約がすべて締結されると、金融機関から弁護士への着手金や保険料が立替・融資されます。

利用者は手持ちのお金がなくても、すぐに弁護士に依頼し、法的トラブルの解決に着手できるという「事後型弁護士保険ゼロ」の大きなメリットを生み出しています。

立替・融資には限度額が設けられており、保険金額の範囲内で設定されます。万が一、費用が立替・融資額を超過する場合は、超過分は自己負担となるため、注意が必要です。

最も気になる返済については、争いの終結後に相手方からの回収金または保険金の支払い時に一括で行われるため、月々の返済を行う必要はありません。争いの結果、相手方から回収できた金額が弁護士費用などの合計額より上回った場合は、その回収金から返済が行われます。

また、もし争いに負けてしまった等で弁護士費用などの合計額が相手方からの回収金額を上回ってしまった場合、赤字分は保険金でカバーされるため、最終的な赤字リスクを抑え、安心して弁護士に依頼できます。

提供元・ブレイブ少額短期保険株式会社について

ここでは、「事後型弁護士保険ゼロ」を提供するブレイブ少額短期保険株式会社の会社概要や設立背景、保険商品開発のポリシー、さらには利用者からの評価について解説します。

会社概要と設立の背景

ブレイブ少額短期保険株式会社は、2019年2月4日に東京都中央区日本橋小舟町に設立された少額短期保険会社です。資本金は約5億2,929万円（資本準備金含む）で、代表取締役は梅溪映氏が務めています。

同社は2023年2月に少額短期保険業者として登録を完了し、同年8月より営業を開始しました。同社の大きな特徴のひとつが、日本初となる「事後型弁護士保険ゼロ」を開発・販売していることです。トラブル発生後に加入できる画期的な弁護士保険であり、従来の弁護士保険の常識を覆すものです。

会社設立の背景には、同社・久米慶会長の強い思いがあります。久米氏は弁護士保険のパイオニアとして長年の経験を持つなかで、弁護士費用の高さから多くの人々が法的トラブルで「泣き寝入り」せざるを得ない現状、いわゆる「二割司法」問題に直面してきました。

この社会課題を解決し、誰もが気軽に弁護士に相談できる社会を実現したいという強い信念が、ブレイブ少額短期保険株式会社の設立へとつながっています。

同社では、費用を気にせず弁護士にアクセスできる環境を提供することで、より多くの人々が法的な救済を受けられるようにすることを目指しています。

保険商品開発のポリシーと社会的意義

ブレイブ少額短期保険株式会社は、「費用面の不安を取り除き、誰もが平等に弁護士を頼り権利を主張できる社会の実現」を企業理念に掲げ、革新的な保険商品を開発しています。

日本の司法業界で長年課題とされてきた「二割司法」問題──法的トラブルを経験した約8割の人々が弁護士費用の問題で泣き寝入りせざるを得ないこと──を解決するために開発したのが、トラブル発生後に加入できる「事後型弁護士保険ゼロ」です。

この保険は、その独自性と社会的価値が認められ、ビジネスモデル特許（特許第7565655号）を取得しています。

さらに同社では、全国の弁護士事務所や企業と連携し、「十割司法実現プロジェクト」といった社会的意義の高い活動も積極的に推進しています。

これは、より多くの人々が費用を気にすることなく弁護士にアクセスし、法的な救済を受けられる社会の実現を目指す、同社の強いコミットメントを示すものです。

利用者やメディアが伝えるブレイブ少額短期保険株式会社

ブレイブ少額短期保険株式会社は、メディアで「日本初の事後型弁護士保険」として大きな注目を集めています。

泣き寝入りを防ぐ新しい社会インフラとして高く評価され、全国の弁護士や企業からも「新たな司法アクセスの選択肢」として賛同・協力の輪が広がっています（注2）。

実際の利用者からは「費用面の不安がなくなり、安心して弁護士に依頼できた」「泣き寝入りせずに済んだ」といった声が多数寄せられています（注3）。

また、同社が実施した調査では、法的トラブル経験者の約8割が「費用負担がなければ弁護士に依頼したい」と回答しており（注2）、同社のサービスが社会的ニーズに的確に応えていることが明らかです。

こうした実績と評価を背景に、同社は「誰もが弁護士に頼れる社会」の実現を目指し、着実に支持を広げています。

（注2）ブレイブ少額短期保険株式会社「『事後型弁護士保険ゼロ』・『十割司法実現プロジェクト』発表会」イベントレポート – ブレイブ少額短期保険株式会社
https://brave-ss.co.jp/column/jyuwari-shiho-pj/240527-eventreport

（注3）利用者負担コストゼロの民間による法律扶助システム 「トラブル発生後に入れる弁護士保険」　 ～事後型弁護士保険と一体で提供する融資・立替サービスの開始～ | GFA株式会社https://www.atpress.ne.jp/news/373668