工事代金の未払い問題を解決！弁護士に相談するメリットとは

1.なぜ未払いが起きているのか理由を把握する

工事代金の未払いに直面した場合、最初に行うべきことは「なぜ支払いが行われていないのか」という原因の確認です。

未払いの背景には、さまざまな事情が潜んでいます。たとえば、以下の原因が考えられます。

2.工事代金が支払われるまで目的物を譲渡しない

原因が分かれば、すぐに目的物を引き渡すのではなく、「留置権」を行使しましょう。留置権とは、相手が代金を支払うまで成果物の引き渡しを拒むことができる法的権利です。民法だけでなく商法（第521条）でも商取引における「商事留置権」として認められています。

たとえば、住宅の鍵や完成図を渡す前に代金が支払われるように交渉することで、相手に支払いを促すプレッシャーを与えることができます。

ただし、契約内容によっては留置権の行使が認められない場合もあるため、事前に契約書を確認しておきましょう。目的物を引き渡してしまうと、支払いを強く求める材料が失われるため、交渉の優位性を保つ意味でも、留置権は行使してください。

3.電話や訪問などで催促をする

未払いが発覚したら、まずは「直接的な催促」が基本の対応です。最初から強い手段を取るのではなく、電話や訪問を通じて相手の担当者に支払期限を確認し、状況の説明を求めながら催促します。

たとえば、単なる事務的なミスや振込手続きの遅延が原因であれば、この段階で早期に解決することもあります。相手が「資金繰りが厳しい」といった事情を抱えている場合は、一括払いではなく分割払いや支払い猶予の交渉も視野に入れましょう。

その際、口約束ではなく支払計画書や確認書などを書面に残すことが重要です。また、保証人が設定されている場合は、支払遅延の段階で保証人にも状況説明を行い、今後の対応を共有しておくと後々の交渉がスムーズになります。穏便な話し合いで済むなら、それに越したことはありません。

4.内容証明郵便で督促する

口頭での催促や訪問でも支払いがされない場合は、「内容証明郵便」で催促をします。内容証明郵便とは、日本郵便が「いつ・誰から・誰に・どのような文書が送られたのか」を証明してくれる公的な通知手段です。

たとえば、「◯年◯月◯日までに支払いが確認できない場合は、法的手段を取ります」という文面を記載すれば、相手に心理的な圧力を与えられます。また、後に裁判へ移行した場合も、相手が「請求書を見ていない」「支払いの督促を受けていない」といった主張を封じる証拠として活用できます。

内容証明郵便の作成方法

内容証明郵便は所定の書式要件があり、書き方にもルールがあります。詳しくは以下の表を参照ください。

内容証明郵便は、相手に対して請求の意思を示すとともに、後のトラブル防止や法的手続きの際も有効な証拠となります。インターネット上で作成・送付できる「e内容証明」サービスを活用すれば、手軽に作成・提出が可能です。

5.裁判所を介して督促状を送付する

内容証明郵便を送っても相手が支払わない、または連絡が取れないといった場合は、最終手段として「支払督促」の申し立てを行います。

支払督促は、簡易裁判所を通じて、裁判所から相手に対して公式な督促状を送ってもらう制度です。支払督促は訴訟と比べて手続きが簡単で、申立書を提出するだけで進められます。相手が督促状を受け取っても異議を申し立てなければ、2週間後には「仮執行宣言」の申し立てが可能となり、強制執行に移ることもできます。

比較的低コストかつスピーディーに進められるため、中小規模の未払いトラブルに適した手段です。ただし、相手が異議を出した場合は通常訴訟に移行するため、あらかじめ証拠を整理しておく必要があります。自力で対応が難しい場合は、弁護士のサポートを受けながら進めましょう。

弁護士

工事代金が未払いの場合、迅速かつ確実に回収を目指すのであれば、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は、法律の専門知識をもとに契約内容や証拠資料を精査し、状況に応じて最適な回収方法を提案してくれます。相手との交渉はもちろん、内容証明郵便の送付、支払督促の申立て、訴訟手続きなど、すべてを代理人として対応可能です。相手に対して「法的な措置を取る意思がある」ことを示すだけでも、支払いに向けた圧力になります。

また、公的機関と異なり、対応が柔軟かつスピーディーな点も弁護士の魅力です。「今すぐ対応したい」「できるだけ回収の可能性を高めたい」という場合には、最初の相談先として弁護士が適しています。

監督官庁

工事代金の未払いは、建設業法違反に該当する可能性があるため、国土交通省や都道府県の建設業担当部局といった「監督官庁」に相談するという手段もあります。

監督官庁とは、特定の業種や業務に対して法令に基づく監督・指導を行う行政機関で、建設業者の許可・指導・監督の権限を有しています。未払いに関する相談が寄せられた場合、行政指導や勧告、悪質な場合は立入検査が行われることもあり、発注者に対して一定の抑止効果が期待できます。

ただし、監督官庁はあくまでも行政機関であり、代金を回収してくれるわけではありません。それでも、建設業許可業者にとって監督官庁からの指導はプレッシャーになるため、一定の効果は見込めるでしょう。

建設工事紛争審査会

建設工事の契約トラブルを扱う準司法的機関として、「建設工事紛争審査会」があります。建設工事紛争審査会とは、建設工事に関連する契約・報酬・品質などの紛争について、公正な解決を図ることを目的とした第三者機関です。

未払いの工事代金についても、審査会では「あっせん」「調停」「仲裁」といった手続きを通じて、当事者同士の話し合いを促しながら問題解決を目指します。

調停では、弁護士や建築士などの専門家が中立の立場で関与するため、感情的な対立を避けつつ、事実に基づいた議論が可能です。また、裁判と比べて費用や手間が少なく、解決までのスピードが早い点もメリットです。訴訟に踏み切る前の選択肢として、検討したい窓口といえるでしょう。

工事代金の未払いは弁護士への相談がおすすめ｜相談するメリット

工事代金が未払いの際に相談できる窓口を紹介しました。なかでも最もおすすめなのが弁護士です。

ここでは、「なぜ弁護士に相談するのが効果的なのか」について、3つのメリットを紹介します。

前金や出来高払いで工事代金の一部を支払ってもらう

未払いを防ぐ方法の一つが、「工事代金を分割で受け取る」仕組みを契約段階で取り入れることです。

たとえば、契約時に着手金として一部を請求し、工事の進捗に応じて中間金や完了金を設定する「出来高払い方式」を採用すれば、少なくとも着手分の費用は確保できます。

代金をすべて工事完了後に請求する「後払い方式」は、リスクを業者側が背負うことになるため、未払いがおきた場合は損失につながります。前金や中間金を受け取ることで、資金繰りの安定化だけでなく、相手の支払意思や資金力の確認も可能です。

連帯保証人を設定する

発注者が万が一支払い不能になった場合に備え、「連帯保証人」を契約時に設定するのも予防策です。

連帯保証人とは、発注者が支払えなくなった時だけでなく、支払い能力があっても請求ができる法的責任を負う存在です。つまり、発注者が支払いを拒んだり、倒産した場合でも、保証人に対して工事代金の全額を請求できます。

ここで、勘違いしてはいけないのが連帯保証人と保証人の違いです。「保証人」は発注者が支払い不能になった場合のみ責任が生じるため、連帯保証人と異なり、未払い金を回収できない場合もあります。したがって、契約書に記載する際には必ず「連帯保証人」と明記し、人物の身元や支払い能力も事前に確認しましょう。

ファクタリングサービスを利用する

ファクタリングは、完成した工事に対して発行した請求書（売掛債権）を専門業者に売却し、現金化する資金調達の手段です。取引先からの支払いを待たずに資金を確保できるため、未払いリスクを回避しつつ資金繰りを安定させられます。

また、国が提供する「下請債権保全支援事業」や「信用保証会社を活用したファクタリング」であれば、取引先が倒産した場合でも保証金が支払われます。中小事業者にとっては、資金の流動性を確保する上でおすすめの制度です。

ファクタリングを導入しておくことで、万が一支払いが行われなくても、事業継続に必要な資金を確保できるメリットがあります。

工事代金の未払いを回収できる時効は？

工事代金の請求は、民法166条で支払期日から5年で消滅時効が成立すると明記されています。つまり、工事を行い契約に基づく請求権があっても、支払期日から5年が経過すると法的には請求ができなくなります。

少額であっても累積すると大きな損失になりかねないため、未払いに気づいた段階で相手へ催促し、必要に応じて内容証明や弁護士へ相談などの行動を取りましょう。

弁護士に依頼するメリットは何ですか？

弁護士に依頼することで専門的な視点から最適な回収方法をアドバイスしてもらえるだけでなく、実際の交渉や裁判手続きまで一任できます。

たとえば、相手が支払いに応じない場合は、内容証明の送付や支払督促の申立て、訴訟を通じた債務の確定が可能であり、判決後は差押え等の強制執行も視野に入ります。時間や手間の負担を軽減しつつ、より確実な回収を目指すなら弁護士への依頼は効果的です。

契約書がない場合でも、工事代金を回収できますか？

契約書が交わされていなくても、民法第522条により、当事者間で合意があれば請負契約は口頭やメールでも成立するとされています。そのため、契約書がないことを理由に工事代金を請求できないわけではありません。

ただし、契約内容や金額についての「立証」は必要であるため、見積書・請求書・工事完了の写真・メールやLINEでのやり取りなど、実際に業務が行われたことを示す証拠は必要です。